陸前高田市議会 2022-12-06 12月06日－04号
それで、本市はシンガポールとの協定を結んでいて、アメリカに次いでシンガポールの方が多いという話があって、私も行ったことがありますし、皆さんも行ったことがあると思うのですが、例えばシンガポールの博物館なんかに行くと、英語、中国語、日本はないので英語で見るのですけれども、そうすると若干言語によってニュアンスが違ったりするわけです。
それで、本市はシンガポールとの協定を結んでいて、アメリカに次いでシンガポールの方が多いという話があって、私も行ったことがありますし、皆さんも行ったことがあると思うのですが、例えばシンガポールの博物館なんかに行くと、英語、中国語、日本はないので英語で見るのですけれども、そうすると若干言語によってニュアンスが違ったりするわけです。
本市への来訪者数については、その把握が困難なことから、市内宿泊施設への宿泊者数を来訪者数として換算しているところであり、平成27年から30年までは年間300人から400人ほどの来訪者で推移しておりましたが、令和元年は536人と増加傾向に転じたところであり、国別ではアメリカが212人、シンガポールが60人となっていたところであります。
◎市長（戸羽太君） 安倍元総理におかれましては、本当にショッキングな話で、私も非常に衝撃を受けたところでありますが、先ほどの御答弁でも申し上げましたとおり、陸前高田市にも何度も足を運んでいただいておりますし、また私自身はそのほかの場所でも何度もお会いをさせていただいているわけでありまして、例えばシンガポール大統領が日本にいらっしゃったときに、首相公邸に呼んでいただいて、私も懇談をさせていただいたり、
本市の交流人口拡大施策につきましては、市まちづくり総合計画において、地域間の交流を促進する及び地域資源を生かした観光振興を推進するを掲げ、東日本大震災を契機として、名古屋市や武雄市などの国内交流都市をはじめ、シンガポール共和国、クレセントシティ市と産業、教育、行政など様々な分野で交流を行っているとともに、震災、防災、減災教育や豊かな自然、地域固有の歴史、文化、三陸の新鮮な食など、多彩な観光資源の一層
◆１５番（及川修一君） 市長のほうから今、私次にお話ししようかなと思っていたところだったのですが、パラスポーツ、本来であればおととしでしょうか、東京オリンピックのホストタウンとしてシンガポールの方々をお迎えして、そこにパラリンピックの予定もあったと思うのです。
また、共生のまちづくりの先進地であるシンガポール共和国を訪問し、本市の食や文化を紹介する交流事業にも取り組んでまいります。
東京2020オリンピック・パラリンピックにおいて、ホストタウン相手国であるナミビア共和国、復興ありがとうホストタウン相手国であるシンガポール共和国の各選手の活躍が、私たちに感動と元気を与えてくれました。これを契機とし、両国との交流を深めてまいります。 年頭の東京箱根間往復大学駅伝競走においては、青山学院大学が６回目の総合優勝を果たし、東洋大学は総合４位の健闘でした。
また、自治体による資金調達で言えば、企業版ふるさと納税、シンガポールとの交流でも利用されたガバメントクラウドファンディング、あるいは自治体への寄附募集などに関しても同様に、まだまだ伸び代があると言えます。 こうした資金を地域の活動に巡らせることで、その使い道が実感でき、議論し、市民の理解を促進するということも重要だと考えます。
また、世界的に猛威を振るう新型コロナウイルス感染症によって途絶えている姉妹都市協定を結んでいる米国、クレセントシティ市との交流や東京オリンピック・パラリンピックにおける復興ありがとうホストタウンとして登録されたシンガポール共和国など、海外の友好都市との往来ができかねておりますが、コロナの収束後を見据えどのような対応を考えているのでしょうか。
さて、民間企業より約30年も遅れてスタートしていると述べましたが、世界的に見てもデジタル競争力ランキングによれば、2019年は日本が23位、一方台湾は13位で、１位はアメリカ、２位はシンガポール、３位はスウェーデンで、続く上位には欧州勢が名前を連ねております。ちなみに、韓国は10位、中国は22位ですから、日本は23位で、アジア勢と比較しても後塵を拝しているという結果になっています。
さらに、令和元年７月には、ＣＬＡＩＲシンガポール事務所主催によるインドネシアの公務員を対象としたセミナーにおいて、本市が被災の経験から学んだ災害時の行政の在り方についてお伝えするとともに、意見交換を行ったところでございます。
震災を契機として友好協定を締結した愛知県名古屋市や米国クレセントシティ市、「東京2020オリンピック・パラリンピック」における「復興ありがとうホストタウン」として登録されたシンガポール共和国など、国内や海外の友好都市との産業・教育・行政など様々な分野で生まれたつながりの促進や発展支援などの効果的な交流・連携につきましては、今後においても引き続き進めていくこととしており、さらに、本年は延期となった「東京
本市が東京オリンピック・パラリンピックにおいて「復興ありがとうホストタウン」となったシンガポール共和国、ラグビーワールドカップを契機にホストタウンとなったナミビア共和国の両国と市民交流を行ってまいります。 移住定住の促進につきましては、移住相談フェアの開催や都市部住民と地元企業を複業でつなぐ取組を継続してまいります。また、高校生と協働して市内企業の特色を紹介するパンフレットを作成いたします。
さらには、前年、平成30年度になりますけれども、米の海外への販売戦略ということで、シンガポールでの岩手県産米フェア、こちらのほうに市長に参加していただきまして、おいしさを直接シンガポールの方々にＰＲし、新たな販路開拓に取り組んできたところでございます。
一方で、今年度は新型コロナウイルス感染症の影響により開催中止となった事業もありましたが、新年度におきましてはオリンピック・パラリンピック関連事業としての聖火リレーの実施やシンガポール選手団と市民との交流事業、市民待望の高田松原海水浴場の海開きなども予定されていることから、新型コロナウイルス感染症の収束後を見据えた交流人口の拡大や地域振興に資する予算編成に努めてまいりたいと考えているところであります。
コミュニティホールの建設には、シンガポールの赤十字から７億円にも及ぶ支援が、小友グラウンド整備には現ソフトバンクホークス監督の工藤公康さんなどの御協力で、多額の寄附も寄せられました。そして、コミュニティホールでは市の式典や集会、種々の会議、コンサートなどが行われ、小友グラウンドには小中学校の子どもたちや還暦野球などの愛好家の明るい声が響き渡りました。
平成31年３月に策定した陸前高田市まちづくり総合計画においては、「市民と築く交流と連携の住みよいまちづくり」を基本目標に掲げ、基本政策として「地域間の交流を促進する」を定め、愛知県名古屋市、米国クレセントシティ市との交流に関する協定やシンガポール共和国との東京オリンピック・パラリンピックにおけるホストタウンに関する覚書を締結し、産業、教育、行政など、様々な分野の交流を行ってまいりました。
本市におきましては、これまで名古屋市や米国クレセントシティ市との交流に関する協定やシンガポール共和国との東京オリンピック・パラリンピックにおけるホストタウンに関する覚書を締結し、様々な分野の交流を行うことで交流人口の拡大に取り組んできたほか、第２期まち・ひと・しごと総合戦略において、「陸前高田への新たな人の流れを創造し、「思民」が集うまちをつくる」を基本目標の一つとして掲げ、思民を関係人口として位置
例えばコイル関係さん等におきましては、中国、タイ、マレーシア、ベトナム等に工場を持っておりますし、販売拠点もアメリカ、中国、香港、シンガポールというふうになっております。それから、縫製関係等におきましても、雇用の受入れがベトナムとか、あるいはまた中国というふうな、そういうところから働きに来ていらっしゃると。
また、名古屋市やクレセントシティ市、シンガポール共和国などとの交流、さらには新たに創設するふるさと納電制度など、本市に思いを寄せていただいている方々などを思民として、観光や防災による関係人口、交流人口を市内の様々な産業振興に結びつけ、地域の活性化につなげてまいりたいと考えているところでございます。 次に、関係人口創出・拡大事業モデル事業の内容と現在の進捗状況についてであります。